被害者救済法案を可決

参院委全患者対策提起も決議

　参院の厚生労働委員会は十日、薬害肝炎被害者救済法案を全会一致で可決しました。十一日の参院本会議で可決、成立することが確実となりました。

　同委員会では、法案とあわせ、先天性疾患の被害者も含め、すべてのウイルス性肝炎患者への総合的な対策に取り組むことなどを政府に求めた委員会決議も、全会一致で採択しました。

　救済法案は前文で被害を発生、拡大させた国の責任を認め、謝罪すべきだと明記。被害者らに千二百万―四千万円の給付金を支払うとしています。

　決議は、救済法案によって薬害Ｃ型肝炎訴訟には一応の解決をみるとする一方、ウイルス性肝炎被害者のすべてを対象にするものではなく、「本法の施行によって肝炎問題が終了するわけではない」としています。

　そのうえで、総合的な肝炎対策や、投与の証明に関するカルテやその他の記録確保などのために必要な措置をとること、専門医の育成や医療機関の整備・拡充をはかることなどの十項目が盛り込まれました。

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