2008年1月11日(金)「しんぶん赤旗」

米国と財界に軸足の政治から国民に軸足をおいた政治へ

臨時国会会期末 志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は十日、会期末を控えた今臨時国会の評価について記者団から問われ、二つの側面から振り返りました。

　一つは、国民の声が政治を動かす場面が数多く生まれたことです。

　志位氏は、参院選で自公政治に厳しい審判をくだした国民の民意が、その後の政治に強い圧力となって働いたと指摘。被災者生活再建支援法改正や薬害肝炎患者の救済法案が全会一致で可決された意義にふれつつ、「国民の審判という圧力のもと、与党も世論を無視する行動はとれず、民主党も（参院選で）『反自公』を掲げた以上、その公約に縛られる状況がある」「国民の声が政治を動かす新たな条件が生まれた国会だった」と強調しました。

　もう一つは、一方でアメリカいいなり、大企業中心という自民党政治の根本には変化が見られないことです。

　志位氏は、自衛隊の海外派兵、消費税の値上げという基本路線では民主党も自民党と同じ流れにあることをあげ、「アメリカいいなり、財界と大企業中心の経済運営という根本のところでは、自民党と民主党に大きな違いはない。この現状も、もう一方の事実だ」と指摘しました。

　そのうえで、志位氏は、日本共産党が「国民の切実な要求、要望の実現のために、政治を動かし、根本から政治を変える努力をしていく」と決意を表明。さらに目指すべき政治の方向として、「アメリカと財界に軸足をおいた政治から、国民に軸足をおいた政治への転換を大いに主張し、それを各分野で意欲的に具体化する政策展開と運動をはかりたい」と強調しました。