2008年1月12日(土)「しんぶん赤旗」

実態ふまえた基準に

原爆症認定訴訟　原告ら党国会議員団と懇談

（写真）懇談する原告団と党国会議員団。発言するのは小池議員＝11日

　原爆症認定基準の抜本改善を求め十一日、集団訴訟をたたかう原告らと日本共産党国会議員団との懇談がおこなわれました。被爆者側からは原告でもある小西悟日本被団協事務局次長や弁護士など三十人が、日本共産党からは党被爆者問題委員会責任者の小池晃参院議員と、赤嶺政賢、笠井亮衆院議員、井上哲士、仁比聡平、山下芳生参院議員が出席しました。

　小西氏は、前日の全国原告団代表者会議で確認した「原告の決意と訴え」を説明。新基準策定の動きが大詰めを迎えるもとで、切り捨ての新基準づくりを許さず、被爆の実態をふまえた制度の抜本的改善を求めていくと決意を表明しました。

　小池議員は、厚労省はこれまで否定してきた残留放射線の影響や急性症状も考慮に入れ判断するというが、とうてい不可能な線量計算をするといい、切り捨ての立場を変えていないと批判。また小池議員の質問に舛添厚労相が「法律が放射線起因性を定めているから」と繰り返したことに触れ、「みなさんがいうように必要なら法改正も視野に入れ、各党とも協議し、なんとしても要求を実現しよう」と激励しました。

　近畿弁護団の尾藤廣喜弁護士は、国の対応の問題は、六つの地裁判決に基づく解決を否定し認定方針を根本的に変えようとしないこと、放射線の影響が明らかな疾病を基準に認定するという方針をとろうとしないことを指摘、いっそうおしてほしいと要請しました。

　「胎内被ばくの子をかかえ、自分も健康な日がないような日々が続いた。そのあげくがんで認定申請をしたが却下された。日本こそ被爆の体験を世界に伝えるべきなのに」など、原告や各地の被爆者の代表から訴えが続きました。