2008年1月12日(土)「しんぶん赤旗」

国会議員団総会での

志位委員長のあいさつ

　日本共産党の志位和夫委員長が、新テロ特措法案を再議決した十一日の衆院本会議に先立つ議員団総会でおこなったあいさつは次のとおりです。

参院の歴史的否決こそ民意
“数の力”の再議決を厳しく糾弾する

　みなさんご苦労さまです。

　本日午前中の参議院本会議で、政府提出の新テロ特措法案が賛成少数で否決されました（拍手）。これまで、海外派兵法案というのは、ずいぶん審議されてきましたけれども、政府提出の派兵法案が否決されたのは、今回が初めての出来事であって、まさに歴史的な否決であります。そして、参議院選挙で下された民意は、ここにこそ示されているということを、まず強調したいと思います。（拍手）

　しかし、政府・与党は、これからおこなわれる衆議院本会議において、三分の二の“数の力”で、新テロ特措法案を再議決するという、歴史的暴挙をおこなおうとしております。わが党は、断固として、この暴挙を糾弾しつつ、堂々と反対をつらぬいて、たたかいぬくものであります。（拍手）

再議決にひとかけらの道理なし

　政府・与党による再議決には、ひとかけらの道理もありません（「そうだ」の声）。私は、三点、端的に指摘しておきたいと思います。

国民多数の民意に反する――廃案こそ筋

　第一は、何よりも、これが国民多数の民意に反しているという問題であります。昨年の暮れに、「朝日」「毎日」「共同」など、各メディアがいっせいに世論調査をおこないましたが、どの世論調査をみても、新テロ特措法案にたいする反対が賛成を上回り、五割前後に達し、そして再議決についても反対が賛成を上回り、これも五割前後と多数となりました。審議をすればするほど、反対が増え、賛成が減っている。これがこの間の経緯であります。

　福田首相は、この問題について、「国民の理解と協力が不可欠」だということをくりかえし言ってきました。しかし、国会を二度にわたって延長をし、越年国会という異常な手段をもってしても、とうとう最後まで国民の理解も協力も得られなかったというのが事実ではありませんか（「そうだ」の声）。だとするならば、これは廃案にするのが筋であって、再議決など言語道断であります。（「よし」の声、拍手）

「テロ根絶」に逆行、憲法違反――根拠は総崩れに

　第二に、この政府提出の法案が、テロ根絶に逆行し、憲法違反の法案であるということが、審議を通じて明りょうとなりました。

　戦争でテロはなくせない、この事実を前にして、いまアフガニスタンでは、カルザイ政権が「平和と和解のプロセス」、すなわち、反政府武装勢力の国際的なテロリストを除いた部分とは、政治的交渉によって和平を達成する探求を始めています。そして、アフガニスタン議会は、そのためには、一番障害になっているのは、軍事掃討作戦ですから、米軍にたいして軍事力行使の中止を求める決議をあげております。ならば日本がなすべきは、この和平プロセスを後押しする外交努力であって、いったん引いた自衛隊を再派兵して戦争支援をすることではないはずであります。この点を、私たちが国会でくりかえし質問し、党首会談でも提起してきましたが、首相は、最後までまともな答弁ができませんでした。審議を通じて、法案は大破たんに陥りました。テロ根絶法ではなく、“テロ根絶逆行法”であることが明らかになりました。（拍手）

　憲法との関係では、政府は、「海上阻止行動」への支援活動なのだから、戦争支援ではないというごまかしをろうしてきました。しかし、わが党の追及によって、相手方の米艦船が「海上阻止行動」に携わってさえいれば、アフガニスタン作戦やイラク作戦を同時に遂行したとしても、補給の対象になるということを認めました。油に色はついていない。区別があるわけではありません。これは結局、日本の自衛艦が補給した油が、アフガニスタンの空爆に使われ、イラクへの空爆に使われ、そして、罪のない女性や子どもやお年寄りを殺すために使われないという保証はどこにもないということを、意味するものではありませんか。これが憲法違反の戦争支援法でなくして、何なのかということになるのではありませんか。

　テロ根絶に逆行するという点でも、憲法違反という点でも、法案の根拠は総崩れになったというのが論戦の到達点だということを、確認しておきたいと思います。（拍手）

軍事利権まみれの勢力に、“国際貢献”を語る資格なし

　第三に、この法案をすすめた勢力が、軍事利権の腐敗にまみれている勢力だという問題であります。

　この戦争支援のシナリオを直接書いたのは誰かといえば、あの軍事商社に異常な接待を受け、ワイロをもらっていた前防衛事務次官にほかなりません。そして、この問題はたんに自衛官のトップが関与していたというだけではなくて、元防衛庁長官、あるいは元防衛大臣を含む政治家の疑惑もこれだけ重大な問題になっている。そのときに、行政の最高責任者である福田首相は、真相究明のための努力を一つでもしたでしょうか。そういう姿勢を一つでも示したでしょうか。指一本動かそうとしない、まさに他人事のような態度をとりつづけてきたではありませんか。そんな勢力に「国際貢献」などという資格は、絶対にないということを私はいいたいと思います。

国民の厳しい審判、歴史の審判はさけられない

　どこからみても再議決には、ひとかけらの道理もなければ、大義もない。私たち堂々と反対をつらぬきますが、“数の暴力”でこれを強行するならば、国民のさらに厳しい審判を受けざるをえないでしょう。そして、こういうやり方は、必ず歴史によって審判を受けるでしょう。

　以上であいさつとします。最後までがんばりましょう。（拍手）