2008年1月17日(木)「しんぶん赤旗」

不当労働行為認めよ

ＪＲ不採用事件で座り込み

　一九八七年の国鉄分割民営化・ＪＲ発足の際に所属労働組合による差別でＪＲに不採用となった全動労争議団員らは十六日、鉄道運輸機構に損害賠償を求める裁判の東京地裁での判決（二十三日）を前に、不当労働行為を認める判決をと同地裁前に座り込みました。

　訴訟は、全動労（現・建交労鉄道本部）に所属していたために不採用となった元国鉄労働者とその遺族五十八人が、国鉄清算事業団を引き継いだ鉄道運輸機構を相手に、賃金や年金の損失分の支払いを求めて二〇〇四年十二月に提訴したもの。

　ＪＲ不採用事件では、千四十七人の当事者とその所属組合、支援団体が大同団結し、政府の責任による政治解決を求めています。

　この日東京地裁前では全動労争議団に加え、鉄道建設公団（現・鉄道運輸機構）を相手に訴訟をたたかっている国労の闘争団も連帯し、北海道や九州からの上京団を含む約百人が座り込みました。

　あいさつした建交労の赤羽数幸書記長は、「政府はもう私たちが一つにまとまっていないとはいえなくなった。全動労訴訟と三月の国労鉄運訴訟の勝利判決で、政治解決を勝ち取ろう」と呼びかけました。

　国労の高橋伸二委員長は、ＩＬＯ（国際労働機関）の是正勧告や全国七百四十五自治体で解決を求める決議が可決されていることにふれ、「政治解決までともにしっかり運動に取り組む」と決意を示しました。

　参加者らは座り込みとともに、地裁前を通る人たちへのビラ配布、署名行動をしました。宣伝行動は判決の出る二十三日まで連日くり広げます。

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