2008年1月17日(木)「しんぶん赤旗」
青年の雇用改善要請
民青同盟東京都委
ネットカフェ難民 都「相談に出向く」
日本民主青年同盟東京都委員会、日本共産党都委員会、田村智子事務所は十六日、深刻な青年の雇用実態を改善するよう、東京都に要請しました。日本共産党から、とくとめ道信衆院比例東京ブロック候補、小選挙区候補九氏、田村智子参院東京選挙区候補らが参加しました。
民青同盟の香西（こうざい）克介都委員長は青年雇用実態調査で深刻な声が寄せられたことを紹介し(1)雇用確保に向け、都として職員の採用拡大や大企業への採用働きかけなどを行う(2)実態調査や、違法・脱法行為を行っている企業への処分など、ワーキングプア（働く貧困層）の解消をはかる―などを求めました。
参加者は「生活費を稼ぐため、ソフトウエア製作会社でアルバイトしたら、会社の書類に『労働基準法は適用されない』と書かれていた」などと訴えました。
都側は、ネットカフェ難民対策について「こちらから出向いて相談に乗る」と答えました。
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