「医師不足で経営難」

ガイドライン塩川議員に総務相

（写真）質問する塩川鉄也衆院議員＝15日、衆院委

　日本共産党の塩川鉄也議員は、十五日の衆院総務委員会で、「公立病院改革ガイドライン」（二〇〇七年十二月）について質問しました。ガイドラインは、病床利用率（一般・療養病床）が過去三年間連続で７０％未満の病院に対し、病床数の削減や診療所化を求めるなど、公立病院の統合・削減を狙うものです。

　自治体病院の赤字事業数は、〇〇年の４６％から〇六年には７７％に急増しています。塩川氏が、公立病院の経営が悪化している原因をただしたのに対し、増田寛也総務相は「医師不足が経営悪化に与えている影響もかなりある｣と答えました｡

　塩川氏が、医師不足が原因と認めるなら、ガイドラインで医師不足は解消するのかと質問したのに対し、増田総務相は「医師不足の解決策は（昨年五月にまとめた）緊急医師確保対策が有効」と答弁。塩川氏は、同対策は医師抑制政策を変えるものではないと指摘しました。

　また塩川氏は、ガイドラインで普通交付税の算定基準を病床数から病床利用率へ変更しようとしているが、過疎地でも都市部でも恒常的に病床利用率が低いのは医師不足に原因があると指摘。病床数から病床利用率に変えることは交付税を減らすことになると追及しました。

　総務相が「恒常的に低ければ見直す」と答弁したのに対し、塩川氏は、常勤医師が確保できないから患者が少なく、病床利用率も低くなると指摘。こうした実情を踏まえないペナルティー的なやり方はやめるよう求めました。

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