救済機構の理事長辞任

感染者リスト放置元局長

　肝炎ウイルスに汚染されたフィブリノゲン製剤を投与されてＣ型肝炎に感染した四百十八人の症例リストを放置していた二〇〇二年当時の厚生労働省医薬局長、宮島彰氏（６０）が天下り先の「医薬品医療機器総合機構」の理事長を十七日付で辞職しました。同機構は副作用救済などにあたる独立行政法人で、辞職の理由を「一身上の都合」と話しています。

　日本共産党の小池晃参院議員が「リストがなぜ地下倉庫に放置されたのか、一言も語っていない。原因をつくった人物が給付金を支給する責任者でいいのか」と十日の参院厚生労働委員会で追及し、参考人招致を要求していました。

　薬害肝炎訴訟で、国と原告が締結した「基本合意書」では、「原告が機構に和解調書を提出して、機構から給付金を受ける」となっていました。原告からは、「給付制度が公正に運営されるか疑問だ。機構の責任者としてふさわしくない」と批判の声が出ていました。

　薬害肝炎訴訟全国原告団の山口美智子代表は「理事長だと知ったときはビックリしました。辞任は当然ですが、今の時期に遅すぎます。処分に値するもので、責任を認めないで幕引きにしてはなりません」と言います。

　小池議員は、「辞めて済むわけではなく放置した真相を語るべきで、参考人招致を実現させたい。『総合機構』を含めて天下りを禁止すべきだ」と語っています。

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