2008年1月19日(土)「しんぶん赤旗」

通常国会開会

国民中心の政治へ　“攻めの論戦”を

議員団総会　志位委員長あいさつ

　第百六十九通常国会が十八日、開会しました。会期は六月十五日までの百五十日間です。福田康夫首相は衆参本会議で、施政方針演説をおこないました。これに先立ち、日本共産党は国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました。

（写真）国会議員団総会であいさつする志位和夫委員長

　志位氏は冒頭、今度の通常国会の「新しい特徴」として、アメリカと財界・大企業に軸足をおいた自民党政治が行き詰まるなか、打開の旗印も、路線の転換も示せずにいる福田内閣の政治姿勢を指摘。通常国会に臨む日本共産党の論戦の構えについて、二つの角度から提起しました。

　第一は、国民の切実な要求から出発し、自民党政治の根本的転換を求める論戦を攻勢的に展開することです。

　志位氏は、例として、無法を繰り返した派遣最大手の企業が事業停止処分を受けたことに象徴される雇用分野、毎年、自然増分二千二百億円の削減路線をつづける社会保障分野で、従来の自民党政治が深刻な行き詰まりに直面していることを指摘。派遣法の抜本改正や社会保障費の抑制路線の転換を掲げ、「攻めの論戦を大いに展開していこう」と呼びかけました。

　また、通常国会の焦点の一つである道路特定財源について、「問題の核心は、無駄な道路をつくりつづけるシステムを温存するか、断ち切るかにある」と述べ、党の基本的立場を、(1)一般財源化(2)暫定税率の廃止(3)総額先にありきの「道路中期計画」の撤回(4)環境税の導入―という四点から明らかにしました。

　さらに、経済政策では、大企業中心の「成長」シナリオの破たんを指摘し、軸足を大企業から家計に移すための論戦を進めることを訴えました。

　志位氏は第二に、自民党政治の行き詰まりを「反動的に打開する道」として、「大連立」騒動に見られたような自民・民主両党の合作による悪政の推進に注意を喚起。自衛隊の海外派兵の恒久法づくり、消費税率の引き上げという問題で、すでに重大な接点があることを指摘し、「この危険な動きを許さない立場で論戦、運動を大いに起こしていこう」と訴えました。

　最後に志位氏は、地球環境を守る課題、投機マネーの規制、農業の立て直しなどの重大問題にも、綱領の立場に立って果敢に取り組むことを提起したうえで、「今度の国会を総選挙勝利への道を開く国会にするため、がんばりぬく決意を固め合おう」と呼びかけました。