2008年1月21日(月)「しんぶん赤旗」
どうする 道路特定財源
一般財源化 暫定税率廃止 環境税導入
テレビ討論 市田書記局長が提起
日本共産党の市田忠義書記局長は二十日、ＮＨＫ「日曜討論」、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」に出席し、今国会の焦点の一つである道路特定財源の問題について与野党の幹事長と討論しました。
市田氏は、道路特定財源の制度は五十年以上も前にできたもので、当時は５％程度だった道路舗装率は現在９８％に達していることを指摘。ガソリン税などの税収を道路のためにしか使えない今の制度を改め「必要な道路にも福祉にも教育にも環境にも使える一般財源にするべきだ」と主張しました。
ガソリン税などに適用して税率を引き上げている暫定税率については「道路づくりを加速するための税率であり、廃止するべき」だと発言。そのうえで「いま環境問題が重要になっており、二酸化炭素の排出量を考慮した環境税を、国民の同意を得て導入すべきだ」と提起しました。
番組では、暫定税率の廃止について、与党の幹事長が「地方の道路整備に影響を与える」（公明党・北側一雄氏）、「財政に大穴があく」（自民党・伊吹文明氏）などと発言しました。
市田氏は、除雪作業やバリアフリー化､通学路など､生活に必要な道路は整備するべきだと強調しました。そのうえで、政府・与党が打ち出している十年間の暫定税率の延長は「五十九兆円を十年間で使う『道路中期計画』のためのもの。例えば拠点空港・港湾からインターチェンジに十分でいけるようにするという計画をたてている。いったん撤廃して必要な道路とむだな道路をきちんと精査すべきで、総額先にありきというのは問題だ｣と述べました｡
財源については、いきすぎた法人税の減税や大資産家への優遇税制をあらためれば五兆円の財源が生まれると強調しました。
国会での対応について市田氏は「政局的にこの問題を扱うのではなく、国民の暮らしの立場で議論するべきだ」と主張。ガソリン税だけでなく、雇用や社会保障、消費税、自衛隊の海外派兵のための恒久法など「国民の暮らしの立場から正々堂々と議論し、解散・総選挙に追い込んでいく」と述べました。
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