2008年1月21日(月)「しんぶん赤旗」

軸足を大企業から家計に

テレビ朝日系 市田書記局長が主張

　市田書記局長は二十日、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」に出席し各党の幹事長と討論しました。

　日本経済・景気動向について市田氏は「日本経済の脆弱（ぜいじゃく）さに問題がある」と指摘し、株価の動向などにはアメリカの低所得者向け住宅ローン・サブプライムローンの影響もあるとしつつ、根本では「日本の実体経済の反映だ」という認識を表明しました。

　そのうえで市田氏は「いまは、軸足を一握りの大企業から家計に移すべきだ。増税と負担増、雇用の破壊、社会保障の切り捨てで国民の懐が冷え込んでいたら、まともな経済の発展はない」と強調。

　「大企業の十年間の企業収益は二・二倍、株主配当は三・九倍だが、労働者の賃金は九年連続で減っている」と述べると、司会も「それは事実」と応じました。

　公明党の北側一雄幹事長は「労働法制が企業に使い勝手のよいものになっている」と発言。これには司会者も「（与党が）そうしたんじゃない」と指摘される一幕もありました。

　市田氏は「戦後は企業が労働者を直接雇用しなければならないとなっていたのに、一九八五年に派遣労働を合法化し、一九九九年には原則自由化した」として、労働法制の規制緩和に重大な問題があるとし「大田（経済財政担当）大臣は『企業は強くなったが、賃金の方に波及していない』と言ったが、一体誰がそうさせたのか」と批判しました。

　また耐震偽装対策として建築基準法を改定した結果、住宅など建築の伸びが４４％落ちているとされる問題で、市田氏は、「建築確認の基準を強化したのは良かった。しかし、民間に丸投げしておいて、自治体の専門の担当職員は全然増えてない。二重のチェックにしたから時間がかかるし、再申請ではまたお金が取られるなど、影響がでた。住宅が建たないと家具や畳屋さん、家電にも影響する。そのフォローをやらないとだめだ」と述べました。

　また民主党の小沢一郎代表が新テロ特措法の衆院での再議決を棄権した問題で、市田氏は「『国民にとっても民主党にとっても大切な法律じゃない』とおっしゃったが、以前は『憲法違反』と言ってきた問題。国会議員が意思を表明する場所は本会議や委員会であり、政策以前の政党や政治家としての誠実さが問われる問題だ」と批判しました。