2008年1月23日(水)「しんぶん赤旗」

根本的政策転換求める

通常国会への対応

ＣＳで穀田氏語る

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、二十二日放映のＣＳ番組朝日ニュースター「各党はいま」に出演し、通常国会への対応や道路特定財源のガソリン税の暫定税率問題について、梶本章・朝日新聞論説委員のインタビューに答えました。

　「通常国会にどう臨むか」との問いに穀田氏は、解散・総選挙含みで情勢が展開することに対応していくとしたうえで、「先の臨時国会で被災者生活再建支援法が改正されたように、国民の力で政治が動く状況が生まれています。国民の切実な要求をかかげて、その実現のためにがんばりたい」と強調。さらに、「要求実現していくうえで政治の軸足を国民の側に置いているかどうかという根本の問題にぶつかります。自民党政治の根本的な転換、改革をどうはかるのか、自民党政治に代わる新しい方向性を提起しながらたたかっていきたい」とのべました。

　冒頭国会の焦点の一つであるガソリン税の暫定税率の延長問題について問われた穀田氏は、(1)道路特定財源の一般財源化(2)無駄な道路をつくり続ける財源である暫定税率の廃止(3)十年間で五十九兆円を使う「道路中期計画」の撤回(4)二酸化炭素の排出量を考慮した環境税の導入―の四つの改革を一体のものとしてすすめていきたいと述べました。

　このなかで環境税導入について「地球環境を守るうえで何が必要なのか。国民的議論をおこない、国民の理解をえたうえで実施していくことが大切だ」と強調しました。

　また、知事らが地方の道路整備のために暫定税率の維持を求めていることについて、「暫定税率廃止で地方が影響を受けるのは九千億円。（地方財政の困難は）この間五兆円も地方交付税が削減されていることにある。これを増やせば、十分対応できる｣と述べました｡