2008年1月26日(土)「しんぶん赤旗」

請願紹介　共産党トップ

臨時国会　全体の３４％占める

　先の第百六十八臨時国会（十五日閉幕）で、日本共産党国会議員団が紹介した請願署名が、衆参両院合わせて五百四十三万二千三十六人分、全体の３４・３％を占め、第一位だったことが二十五日までに明らかになりました。

　第二位は民主党の四百七十五万四千七百六十四人分（３０％）で、第三位は自民党の四百五十二万一千四十八人分（２８・５％）で、全会派分を合わせた請願署名の総数は千五百八十六万五百六十八人分でした。

　とくに介護・医療・年金など社会保障などに関する請願署名は、二百九十八万三千八百四十七人分提出され、このうち日本共産党が百七十七万二千六十九人分（５９・４％）を紹介しました。

　憲法改悪に反対する請願署名も三十四万千二百七十七人分提出され、このうち日本共産党に託されたのは二十五万九千四百十一人分（７６・０％）。消費税増税・大増税反対の請願署名は百二十万七千七百十六人分が提出され、日本共産党は六十九万九千六百七十七人分（５７・９％）を紹介しました。

　昨年の参院選の結果を受けて、他党も国民の声を幅広く聞かざるを得なくなり、私学助成・三十人学級など三千万署名に関する請願署名や消費税増税反対、医療・社会保障に関する請願署名などの紹介数が増えています。

　また、臨時国会で採択された請願は衆院で十八種類、参院で十七種類。参院のうち、十種類は日本共産党が紹介したもので、トップでした。このなかには、日本共産党が単独で紹介した「灯油高騰の緊急対策としての福祉灯油に関する請願」や「ＩＬＯパートタイム労働条約（第百七十五号）の批准に関する請願」「ＩＬＯ第百七十五号条約の批准に関する請願」「パートタイム労働者の均等待遇実現に関する請願」「パートタイム労働法の改正に関する請願」も含まれています。

　平和や医療・福祉、教育の充実を求める国民の草の根の運動と日本共産党国会議員団の論戦の共同の成果が、臨時国会の請願署名数と採択数に表れています。

　請願　国民が国会に要望を提出する仕組みで、請願権は、選挙権などと並んで憲法で保障された国民の国政参加の重要な権利です。国会議員の紹介を通じて衆参の各委員会に提出し、審査します。採択された請願は内閣に送付されます。内閣は処理経過を国会に報告しなければなりません。