2008年1月29日(火)「しんぶん赤旗」
「つなぎ法案」きょうにも
野党は反対 市田氏「論外だ」
自民、公明両党は二十八日の与野党書記局長・幹事長会談で、三月末で期限が切れるガソリン税の暫定税率の期限を五月三十一日まで二カ月間延長する「つなぎ法案」を議員立法で提出する考えを示しました。野党側はこれに一致して反対。日本共産党の市田忠義書記局長は「政府・与党が自らの法案が通らないために『つなぎ法案』でやるなど論外だ」と法案提出に反対しました。
衆院にはすでに、暫定税率の十年間延長を含む租税特別措置法改定案が政府から提出（二十三日）されています。しかし、参院で多数を占める野党が暫定税率撤廃を求めるなか、与党は三月末までの年度内成立は困難だと判断。一月中に｢つなぎ法案｣を衆院で通過させることで、参院で採決されなくても、送付後六十日を過ぎれば「否決」とみなせる憲法五九条の規定を適用し、年度内に衆院で再可決を強行して期限切れを避けようという狙いです。
会談で、自民党の伊吹文明幹事長は、法案が年度内に成立しなければ、「国民生活に混乱が生じる。ゆっくり落ち着いて議論するためにも、セーフティーネット法案（「つなぎ法案」）を考えている」などと提案しました。野党側は、「予算案も予算関連法案も審議入りしていないのに、出口だけ決めるのは論外だ」と主張｡｢本当の狙いは、暫定税率の期限切れを回避するための政府、自民党にとってのセーフティーネットだ」(市田氏)と批判しました。
与党側はまた、道路政策と財源・税制などについての協議機関の設置を呼び掛けましたが、これにも野党側は反対。市田氏は「予算委員会をはじめとする各委員会で議論すればいいことだ」と主張しました。
与党側は二十九日にも「つなぎ法案」を提出する構えをみせており、国会は序盤から混乱必至の情勢となっています。
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