2008年1月29日(火)「しんぶん赤旗」
全労連・首都圏青年ユニオン・派遣ユニオン
無法なくし派遣労働者守って
志位委員長が懇談
日本共産党の志位和夫委員長は二十八日、全労連、首都圏青年ユニオン、派遣ユニオンの代表と会い、社会問題となっている日雇い派遣など派遣労働者の実態や労働者派遣法の改正問題について懇談しました。
志位氏は、無法がまん延する日雇い派遣は放置できないとのべるとともに、「常用雇用の代替にしない」という原則を担保する「直接雇用の申し込み義務」（派遣期間を超えた場合、派遣先が直接雇用を申し込む義務）が守られていないのが実態だと指摘しました。無法をなくし、派遣労働者を保護するために派遣法の抜本改正が求められているとのべました。
全労連では坂内三夫議長、小田川義和事務局長らが応対。「大手製造業で違法派遣が続いている」「派遣労働者の半数が正規雇用がないため派遣になったと答えている」など実態が出され、派遣期間を超えた場合は正規雇用とみなすなど抜本改正大綱案を発表していることが紹介されました。
首都圏青年ユニオンでは河添誠書記長、伊藤和巳副委員長らと懇談｡｢日雇い派遣は将来の人生設計もできず、希望が持てない状態に追い込まれる働き方だ」との声が出され、日雇い派遣の禁止とともに住居や職業訓練、失業中の資金保障などが必要だとのべました。
派遣ユニオンは関根秀一郎書記長と懇談。「日雇い派遣は拘束十二時間で手取りは六千円。独立した生計など営めない」「残業があり、常用雇用の代替にされている」との実態が出されました。
志位委員長は各労組との懇談のなかで、貧困をなくすために雇用破壊を食い止めることが重要課題になっており、派遣法の抜本改正のために全力あげたいとのべました。
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