2008年1月29日(火)「しんぶん赤旗」
原油高騰で緊急対策を
共産党 近畿運輸局などに申し入れ
近畿の日本共産党衆院議員と比例・選挙区候補、地方議員ら三十四人は二十八日、原油価格高騰にともなう緊急対策について国土交通省近畿運輸局と同省近畿地方整備局、厚生労働省近畿厚生局、経済産業省近畿経済産業局、農林水産省近畿農政局に申し入れました。
内容は、ガソリン・軽油・重油・ＬＰガスなどの高騰で直撃を受けている運輸業者、中小・零細業者、農林漁業者などの負担軽減のため、急騰以前の水準に価格が下がるまでの緊急措置としてガソリン税や軽油引取税など石油諸税の暫定税率の上乗せ分をゼロにされたい―などの十三項目。参加者は「トラック業界の聞き取り調査で赤字経営が五割近い」（京都）、「生活保護で一人暮らしのお年寄りが、灯油は今年に入って一回買っただけ」（奈良）、「障害者施設は自立支援法で苦しいうえに今回の原油高騰で大変厳しい状況」（兵庫）、「農林業者への重油、軽油などの直接補助を」「去年十一月から始まった『セーフティネット資金』は融資要件が厳しい。要件緩和で使いやすい制度にすべきだ」などと訴えました。
経産局では「元請け親企業などが原材料費・燃料費の高騰分を一方的に中小・下請け業者に押し付けるのは下請け代金支払い遅延等防止法違反。独禁法違反でもあるので、公正取引委員会とも連携して厳格な対応をしたい」などとのべました。
申し入れには、吉井英勝衆院議員、宮本たけし・瀬戸恵子両衆院比例候補をはじめ、近畿二府四県の比例・選挙区候補、大阪府議、京都府議、滋賀県議、奈良県議ら地方議員が参加しました。
■関連キーワード
