2008年1月30日(水)「しんぶん赤旗」

自公「つなぎ法案」提出

暫定税率 数の横暴で延長狙う

共産党など野党反対

　自民、公明の両党は二十九日夜、三月末に失効するガソリン税の暫定税率の期限を二カ月間延長する「つなぎ法案」を、野党側の反対を押し切って国会に提出。同法案採決のための衆院本会議を三十日に開く日程を強行しました。日本共産党など野党はこれに強く抗議するとともに、与党側に再考を促すために与野党書記局長・幹事長会談を呼びかけるなど、最後まで努力しました。

　与党は同法案について、参院での審議の行方にかかわらず三月末までに衆院で再可決する方針です。これにより、与党は暫定税率の期限切れを回避するだけではなく、同税率を十年間延長する租税特別措置法改定案、使い道を道路に限定する道路財源特例法案そのものを衆院での再可決によって成立させるシナリオを確実なものにしようとしています。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は二十九日、「『つなぎ法案』は、与党の言うように、十分な審議を保障するためのものではない。道路特定財源を十年間にわたって確保する法案本体の審議に入る前から、その法案の強行成立を宣言するに等しい。衆参の審議を無意味なものにし、結論を押しつけるものだ」と強く批判しました。

　二十九日夜、衆院議院運営委員会で「つなぎ法案」の付託と本会議開会日程を強行しました。

議会制民主主義を根本から破壊

市田書記局長が会見

　日本共産党の市田忠義書記局長は二十九日夜、国会内で記者会見し、与党が同日提出した「つなぎ法案」について、これは五十九兆円にのぼる十年間の道路特定財源を確保する法案本体の審議に一歩も入っていない段階で、その成立を担保する法案であり、「衆参両院の国会審議の審議権をはく奪する議会制民主主義の根本からの破壊だ」と厳しく抗議しました。

　そのうえで、「つなぎ法案」が強行されれば、国会の審議が事実上、無意味なものになってしまうことから、法案提出が確実になった段階で開かれた四野党書記局長・幹事長会談で、▽租税特別措置法改定案などについて、公聴会や参考人質疑を含む徹底的な審議を行った上で、期限内に一定の結論を出すために、与野党双方が努力することを確認する▽この合意が成立すれば、「つなぎ法案」を与党は撤回すべきだ――という提案を与党側に働きかけていく考えで一致したことを明らかにしました。

　市田氏は、この一致した考えのもとで、三十日に与野党書記局長・幹事長会談を開くことになったことを紹介し、同会談で野党側から、この提案を行い、与党側に再考を促していく立場を表明しました。