2008年1月30日(水)「しんぶん赤旗」
07年度補正予算案可決
笠井議員反対討論 “生活より軍事優先”
衆院本会議
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衆院本会議は二十九日、二〇〇七年度補正予算案を自民党、公明党、国民新党の賛成多数で可決しました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。また、同本会議で補正予算案関連の地方交付税法の一部改定案が採決され、自民党、公明党、民主党、社民党、国民新党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
採決に先だち、日本共産党の笠井亮議員が補正予算案の反対討論にたちました。
笠井氏は冒頭、与党によるガソリン税の暫定税率二カ月延長のための「つなぎ法案」提出の動きを厳しく批判。そのうえで、「災害対策や中国残留邦人への支援などに対して補正予算を組むことは当然だ」としながらも、補正予算案には重大な問題が含まれていると強調しました。
笠井氏は、米軍再編関連経費に百七十一億円もの予算を計上していることや、原油価格高騰対策費五百七十億円のうち22%が自衛隊の訓練などの燃料購入費となっていることなどをあげ、「国民生活より軍事を優先する政府の姿勢を示すものだ」と厳しく批判。高齢者医療費負担増の激変緩和措置についても、「凍結」とは名ばかりのごまかしにすぎないことを指摘し、「高齢者が長生きを喜べない差別医療制度は、『一部の凍結』ではなく、きっぱりと中止すべきだ」と主張しました。