2008年1月31日(木)「しんぶん赤旗」

金融 透明性求め声明

英独仏伊首脳が会談

独仏 投機行為を批判

　【ロンドン＝岡崎衆史】欧州連合（ＥＵ）に加盟する英独仏伊四カ国の首脳とバローゾ欧州委員長が二十九日、国際経済・金融の問題をめぐってロンドンの英首相官邸で会談し、金融危機解消に向け、取引の透明性の向上などを求める共同声明を発表しました。声明は、市場が自主的に透明性を確保できない場合、何らかの規制が必要になると主張。参加首脳からは、危機を招いた投機行為への批判が出ました。

　ドイツのメルケル首相は「市場参加者に透明性の向上を求めるのが一歩目だ。大事なのは、これが実施されなければ、規制が必要になるということだ」と述べ、市場の対応次第では、投資の規制強化が必要になることを強調しました。

　フランスのサルコジ大統領は会談後、「私たちが求めているのは起業家精神を保証する資本主義であり、投機ではない」と述べ、ヘッジファンドなどの投機行為を批判しました。

　共同声明は金融市場の現状について、「米国のサブプライム（低所得層向けの高金利住宅ローン）危機をきっかけに、世界規模で長く混乱してきた」と分析。緊急に金融市場、機関、取引の透明化を進めるよう訴えました。

　透明化と適切な情報を開示する問題で、市場主導の解決が好ましいとしながらも、できない場合は「規制による別の選択肢を考える用意がある」としました。

　また、「世界経済のよりよい早期警戒体制が必要だ」とし、金融安定に向け国際通貨基金（ＩＭＦ）の役割強化を検討するよう提起しました。

　ブラウン首相は、二月九日に東京で開かれる先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議で、今回の合意内容を他の国に働きかけると述べました。