2008年2月1日(金)「しんぶん赤旗」

福祉灯油の生活保護世帯助成

首相が周知徹底約束

（写真）福田首相に質問する大門実紀史議員＝31日、参院予算委

　福田康夫首相は三十一日の参院予算委員会で、国の支援を受けて「福祉灯油」を実施している自治体に対し、生活保護世帯も助成対象にするよう周知徹底する考えを示しました。日本共産党の大門実紀史議員が迫ったのに対し、答弁したものです。

　「福祉灯油」は、低所得世帯の灯油購入費を助成する制度。政府の原油高騰緊急対策（昨年十二月）には、自治体が実施した場合、国が二分の一を費用支援することが盛り込まれました。

　ところが自治体の中には、生活保護世帯に対し、「冬季加算」があることなどを理由に対象から除外しているところも出ており、北海道では九割に達しています。

　大門氏は、庶民の灯油代が昨年に比べ、三―四割増にも達していることをパネルで示しながら、「原油高が国民の暮らしを直撃している」と告発。そのうえで、「冬季加算」には、今回のような原油高は織り込まれていないことを挙げ、政府の姿勢をただしました。

　舛添要一厚労相も「新たな措置を生活保護世帯が受けたから、冬季加算を減らすことはしない」と答弁しました。

　大門氏は、北海道でも「憲法の精神から行政として当然の責任」（蘭越町）として、生活保護世帯への支給を決めた自治体もあることも示し、政府が自治体に対し、対象にするよう努力を促すことを求めました。

　増田寛也総務相は「自治体の判断だ」と答弁。大門氏が「努力してほしいというのは国として当たり前のことだ」とたたみかけたのに対し、福田首相は「（周知）徹底していないところがあれば、さらに努力したい」と答弁しました。

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