2008年2月2日(土)「しんぶん赤旗」
傍若無人の米軍低空飛行
２３都道県から苦情
防衛省が塩川議員に回答
空母艦載機など米軍機による低空飛行の爆音被害への苦情が、この六年間で二十三都道県におよんでいることが一日までに明らかになりました。群馬県で連続する低空飛行問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が資料請求したのに防衛省が回答しました。
これは、二〇〇二年度から〇七年度（昨年十二月三十一日まで）にかけて、住民や自治体などから各地方防衛局に寄せられた苦情の受付件数を県別に集計したもの。
被害・苦情は北海道、東北、関東、中国・四国、九州など日本列島の大半に及びます。
苦情件数は全体で三百九十一件。〇二年度（八十六件）と〇三年度（八十七件）はイラク戦争への出撃を直前にした低空飛行訓練による爆音被害への苦情とみられます。〇四年度四十四件、〇五年度三十八件と減少しましたが、〇六年度五十六件、〇七年度は八十件と再び増加しています。県別では群馬県が突出し、〇四年度（十五件）以降、〇六年度三十七件、〇七年度六十二件と増え続けています。
同県では昨年十月から今年一月にかけ昼夜にわたって低空飛行が繰り返され、住民からの抗議と苦情が自治体に殺到しています。
広島県を中心とした「米軍の低空飛行の即時中止を求める県北連絡会」によると、過去に目撃・被害があった県を加えれば三十都道県に及ぶといいます。
山口県岩国市の「住民投票を力にする会」の吉岡光則事務局長は「艦載機の岩国移転で中国、四国や関西の一部など西日本一帯で低空飛行被害の不安が指摘されてきたが、そのひどさを群馬県の突出ぶりが裏付けた。すでに岩国に隣接する広島市内（昨年十二月）で艦載機が低空飛行をしている。移転が強行されるなら、基地での着艦訓練や旋回飛行、低空飛行などで想像を絶する爆音被害や墜落事故の危険などが予想される。艦載機移転反対の世論をさらに広げ、市長選に勝利したい」と強調します。
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