2008年2月5日(火)「しんぶん赤旗」
基地強化反対
住民と共同 さらに
共産党が担当者会議
全国の米軍再編・強化反対の運動をいっそうすすめていこうと日本共産党の基地問題担当者会議が四日、党本部で開かれました。再編・強化に関連する十四都道県の代表らが参加しました。
報告した浦田宣昭・国民運動委員会責任者は、日米最終合意から約二年間がたつが、全国の連帯した基地強化反対闘争が日米両政府の再編・強化計画をおしとどめていると強調。民主主義と地方自治を守るたたかいとして共同が大きく前進し、日本共産党と平和・民主勢力が一致点での共同を大切にし、大きな役割を果たしたとのべました。
各地のたたかいとともに全国的連帯のたたかいを前進させ、自治体・住民ぐるみの共同をすすめ、海外派兵恒久法反対や三兆円負担反対のたたかいと結びつけていこうと提起。当面、岩国市長選の支援や横須賀の「住民投票条例」運動の成功、各地のたたかいを共同して発展させるための学習・シンポジウムの運動などを呼びかけました。
十七人が発言し、全国の米軍再編・強化反対のたたかいを活発に交流しました。
山口県の代表が、岩国市では艦載機移転反対に「身をていして」たたかう前市長を再選させようと、移転反対の市議が結束し、市民団体と共同した選挙戦をたたかっていると発言しました。
「このまま原子力空母配備の予定日の八月十九日を迎えていいのかと前回を上回る『住民投票条例』運動が始まっている。厚木基地周辺でも岩国と連帯しようという思いが広がっている」（神奈川県）「築城基地の拡張問題で住民一人ひとりを訪ねたところ、怒り、悩みがだされ、住民と集まりをもてた」（福岡県）などの発言がありました。井上哲士参院議員が国会情勢を報告しました。
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