米予算教書

破局に導く「双子の赤字」拡大

　ブッシュ米大統領は四日、二〇〇九会計年度（二〇〇八年十月―〇九年九月）の予算教書を議会に提出しました。

　ブッシュ政権の任期中最後となる今回の予算教書によると、歳出総額は初めて三兆ドルを突破し、財政赤字は、〇九年度および一〇年度とも四千億ドル（約四十二兆円）前後が見込まれます。過去最大だった〇四年度（四千百二十七億ドル）に迫る巨額な赤字です。八千億ドル（〇六年）を超えた経常収支赤字とともに、アメリカ経済の「双子の赤字」を再び急膨張させることになります。

大軍拡と金持ち減税と

　今回の予算教書の最大の特徴は、大軍拡と金持ち減税、福祉抑制という典型的な新自由主義的経済政策のいっそうの継続・拡大となっていることです。

　ブッシュ大統領は、予算教書の説明のなかで、そのポイントを、第一に「最優先事項を国防においたこと」、第二に「不透明な経済に対処するため、経済成長に力点をおいたこと」、第三に「減税を恒久化したこと」の三点を強調しました。

　第一の軍事費では、イラクやアフガンでの戦争を長期化させるなかで前年比７％増の五千百五十億ドル（約五十五兆円）を計上しています。さらにエネルギー省所管の核兵器関連予算二百十億ドル（約二兆二千億円）を加えて、文字通りの大軍拡予算となっています。

　第二の「経済成長」という点では、ブッシュ政権は、サブプライムローンの破たんが引き金となった国際的な金融危機、株価の急落、ドル不安などに驚き、一月末に、あわてて低所得者への戻し減税や住宅ローン金利の五年据え置きなどの緊急景気対策を打ち出しました。

　今回の予算教書では、先に発表した約千五百億ドル（約十六兆円）の減税策などを盛り込んでいますが、同時に、高齢者向け公的医療保険（メディケア）の抑制など福祉・医療・教育などの支出節減によって五年間で二千八十億ドルの予算を削るとしています。

　これでは、中・低所得者層の消費の拡大という景気刺激にはむしろ逆行することになります。

　第三の「減税の恒久化」では、これまで時限措置としておこなってきた金持ち減税（所得税率や遺産税の最高税率引き下げ、有価証券譲渡益税減税）や大企業減税を恒久化しようというものです。こうした減税は、議会予算局によると、〇九年度以降の十年間で累計二兆二千七百七十億ドル（約二百四十三兆円）の規模になり、財政赤字の大きな要因となります。

新自由主義政策の破たん

　今回の予算教書は、ブッシュ政権が七年間にとり続けてきた新自由主義的な金融政策と財政政策の継続によっては、アメリカ経済の危機に対処することはできず、アメリカ経済をますます不安定なものにし、アメリカ経済を破局に導くものにしかならないことを示しています。

　米国の経済政策は、ドルが基軸通貨となっているもとでは、米国の国内経済だけでなく、世界経済にとっても重要な意味をもっています。米国の財政赤字と経常収支赤字の「双子の赤字」が膨張するならば、ドルへの信任の失墜から世界的なドル離れを促進し、さらなる国際金融の混乱、世界経済の後退を招くことは必至です。

　新自由主義的な経済財政政策を見直すことは、アメリカにとっても世界にとっても不可欠です。