2008年2月7日(木)「しんぶん赤旗」

合併自治体が窮地

元利償還ピークに交付税は大幅削減

「元に戻せ」と山下議員

（写真）質問する山下芳生議員＝５日、参院総務委

　日本共産党の山下芳生議員は五日の参院総務委員会で地方交付税法改定案を批判するとともに、これに関連して、総務省が市町村合併のモデルケースとしてきた兵庫県篠山市の窮状を紹介し、「地方交付税の削減など政府の政策変更によって自治体の財政がほんろうされている」と厳しく指摘しました。

　同市は合併のさい、政府が推進した合併特例債を活用して図書館建設など十一の事業を実施し、償還計画も立てていました。ところが、元利償還のピークを迎える時期に地方交付税が大幅削減され、同市自身が「二〇一三年度に財政再建団体に転落する可能性がある」と表明するほどの財政状況に陥っています。

　山下氏は、政府の「三位一体改革」で地方交付税が削減され、同市では交付税のうち、合併特例債などの償還のための交付税措置分だけで半分以上を占める事態となり、自由に使える一般財源が減少していると指摘。「市の要求は交付税を削減される前の額にもどせということだ。総務相はこれにどうこたえるのか」と迫りました。

　増田寛也総務相は、「交付税削減が急激すぎたのであればそこをただし、修正を加えながら対応していく」などと答弁。

　山下氏は、合併特例債・推進債の発行額は一兆四千億円以上で、償還はこれからであり、篠山市のような事態が今後、全国の合併市町村に広がると指摘。「国の政策で自治体、市民に苦痛を与えているのに、政府が高みの見物を決めこむことは許されない」と強調しました。