１２、１３日に予算委質疑

与党論外の公聴会を主張

　二〇〇七年度補正予算の成立（六日）をうけ、七、八両日には衆院予算委員会で、福田康夫首相出席のもと、来年度予算案に関する基本的質疑が行われました。

　今週の国会は、十二日に同委員会で最後の基本的質疑が行われます（テレビ中継はなし）。日本共産党からは穀田恵二国対委員長が質問に立つ予定です。

　その後、衆院予算委員会は、所管である財務相と要求閣僚出席のもとで予算案に関する一般質疑に入り、十三日の日程まで決まっています。しかし予算案審議が序盤の段階にもかかわらず、与党側は、十二日の基本的質疑終了後にも、同委員会で公聴会の実施を議決したいとしています。

　通常、公聴会は、基本的質疑から一般質疑、集中質疑と進み、諸論点が明らかになるもとで行われるもの。野党側は、予算の議論が始まったばかりの段階での与党側の要求は論外だと反発しています。

　さらに与党側は、ガソリン税の暫定税率を十年間延長することを含む租税特別措置法改定案など予算関連法案の衆院本会議での趣旨説明を十四、十五日に行い、法案を委員会付託することを狙っています。野党側はこれについても、本予算の審議が始まったばかりだとして対立しています。

　国会同意が必要な日本銀行総裁人事の行方も焦点となりつつあります。

　同人事は、福井俊彦現総裁の任期が三月十九日で切れるのに伴うもの。後任には元財務次官の武藤敏郎副総裁を昇格させる案が有力です。政府は十五日にも国会に提示する見込みとも報じられています。しかし、衆院が同意しても、与野党が逆転した参院で不同意となれば人事案は白紙に戻ることになり、注目を集めています。