2008年2月14日(木)「しんぶん赤旗」

自民　派兵恒久法検討に着手

　自民党は十三日、党本部で「国際平和協力の一般法に関する合同部会」（国防・外交・内閣の三部会）の初会合を開き、自衛隊の海外派兵をいつでも可能にし、海外での武力行使に道を開く恒久法の検討に着手しました。座長には山崎拓前副総裁が就任しました。

　山崎氏は「新テロ特別措置法が来年一月に期限切れになる。国際協力、国際貢献のあり方について、恒久法を制定しておかないと対応できない」と強調し、今国会への法案提出を目指す考えを示しました。

　同合同部会幹部の一人は「武器使用基準の緩和が検討の重要なテーマになる」とし、他のメンバーも「自衛隊を海外に出す以上は（武器使用基準の緩和は）当然必要だ。武器使用制限は交戦規則でもできるので、法律で厳格に制限するのは適当でない」とのべました。

　自民、公明両党は今月下旬、恒久法に関するプロジェクトチームを設置し、調整を始める予定です。合同部会幹部の一人は「予算が衆院を通過すれば野党とも議論を始めたい。継続審議となっている民主党のアフガン復興支援法案について、いろいろと聞いてみたい」として、衆院のテロ対策特別委員会などで民主党との恒久法制定へ向けた論議を進めていく意向を示しました。