2008年2月15日(金)「しんぶん赤旗」
キヤノンの不透明随意契約
御手洗氏招致を
吉井議員
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日本経団連会長の御手洗冨士夫氏が会長を務める大手精密機器メーカー「キヤノン」(本社・東京都大田区)が大分市内に建設した新工場をめぐり、脱税や裏金疑惑が持ちあがっている問題で、日本共産党の吉井英勝衆院議員は十四日の衆院予算委員会で、工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」の不透明な随意契約の実態を追及しました。
大分県へのキヤノン進出をめぐっては、工場用地の造成で当初予定を上回った十八億五千万円を県が税金で穴埋めするなど、異例の優遇をはかったことが判明。しかもその造成工事はすべて鹿島が随意契約で受注していました。
吉井氏は、キヤノン工場の土地造成は、企業の求める仕様に基づいて造成する「オーダーメード方式」で行われたことをあげ、大分県で同方式を採用し、随意契約した例は鹿島が受注したキヤノン工場だけだと指摘しました。
さらに、キヤノン側が県土地開発公社理事長に対し、工事を随契で鹿島に発注するよう迫った文書を提示。「御手洗氏は政府の経済財政諮問会議議員として談合・随意契約一掃、罰則強化を提案していながら、自分の会社では随意契約をすすめる文書を出すなど、二枚舌を使っている」と指摘し、「議員にふさわしいと思うか」とただしました。
町村信孝官房長官は「十分資格のある立派な方」などと答弁しました。
吉井氏は、「御手洗氏は、キヤノンの偽装請負問題でも参考人招致が求められているが実現していない。この大分の問題でも、いっそう究明を要する」として御手洗氏を国会へ参考人招致するよう求めました。
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