2008年2月15日(金)「しんぶん赤旗」

都営住宅 承継を改善

高齢者・障害者に限り緩和

　東京都は、都営住宅の使用名義人が死亡した際に、使用を継続できる同居家族について一部改善します。昨年八月、それまでの一親等（死亡した入居者の親や子）から原則配偶者に限定する制度変更を行い、承継が不許可になった人に対し知事あての明け渡し誓約書の提出まで強要していたもので、「あまりにひどい」との批判が広がっていました。

　使用承継制度の今回の変更は、承継者が六十歳以上であるとき、その同居者について、六十歳以上十八歳未満に限定して例外を認めていたのを、年齢を不問にしました。また、例外として承継または同居を認める障害者について、知的障害者と精神障害者は重度に限っていたのを障害の程度に関係なく認め、身体障害者については手帳２級から３級（最軽度６級）までに緩和します。

　四月施行で、昨年の制度変更時にさかのぼって適用します。

　日本共産党都議団は、東京都生活と健康を守る会連合会（都生連）など都民団体とも共同し、使用承継制度を元に戻すように要求してきました。新年度予算要望でも「使用承継は一親等に戻す。少なくとも高齢者や障害者、病弱者の入居資格者はすべて継承させること」を求めていました。

　都生連の須山利夫会長は「私たちの運動が都政を動かした結果だと思います。都営住宅の大量建設とともに、引き続きすべての居住者が安心して住み続けられるよう、承継対象を障害者すべてに認めるなど制度改善へ運動を強めたい」と話しています。

引き続き全力

　日本共産党・植木こうじ都議の話　私は都民とともに、都と交渉を重ね、昨年の都議会第四回定例会の一般質問でも取り上げてきました。今回、都が高齢者、障害者について承継の範囲を拡大したことは重要です。引き続き、政令改定による入居収入基準の引き下げとのたたかいなど、居住者の生活と権利を守るために全力をあげます。