2008年2月16日(土)「しんぶん赤旗」
政府は解決急げ
ＪＲ採用差別で集会
東京
国鉄の分割・民営化による千四十七人のＪＲ採用差別事件の早期解決を求める集会が十五日夜、東京都内で開かれ、約七百人が参加しました。一月の全動労訴訟など国の不当労働行為を認めた二つの判決の流れを三月に迎える判決につないで、政治解決を実現しようと訴えました。
原告団ら四者と国労や建交労など四団体の主催。建交労の佐藤陵一委員長は「政府の姿勢を変えさせるため、判決を力に政治解決を求める世論を広げよう」とあいさつ。国鉄闘争に勝利する共闘会議の二瓶久勝議長は「運動と裁判闘争を強め、政府を交渉テーブルにつかせよう」とのべました。
五つの採用差別訴訟の主任弁護士が報告。一月の全動労東京地裁判決について加藤健次弁護士は「国鉄が違法な不当労働行為と賠償責任を負うことは動かし難くなった」と指摘し、「この流れで一気に政府に解決を迫ろう」と強調。三月に判決を迎える鉄道運輸機構訴訟の萱野一樹弁護士は、「不当労働行為を認めさせ、この大きな流れを確定する勝訴をもぎとりたい」と力を込めました。
原告と争議団らが登壇し、三月に判決を迎える原告団の川端一男代表が勝利判決を勝ち取るまで全力をあげる決意を表明。講演した龍谷大学法科大学院の萬井隆令教授は、全動労判決について「東京高裁でこの認定を覆せるとは考え難い。流れはできた」とのべ、政府に政治解決を求めるたたかいを強調しました。
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