2008年2月17日(日)「しんぶん赤旗」
「年金は崩壊の危機に」
最低保障制度を
国公労連などシンポ
「守れ！みんなの年金」と題して年金記録問題や社会保険庁の解体民営化を考えるシンポジウムが十六日、東京都内で開かれました。公務労組連絡会と国公労連の主催で二百四十人が参加しました。
パネリストの朝日新聞の松浦新記者は「制度が悪いからウソをついて対応せざるをえず、国民の不信を生む。皆年金制度を守るために制度を変えさせないといけない」とのべました。
「百年安心どころか崩壊の危機にあるのが実態」と指摘したのは中央社会保障推進協議会の山田稔事務局長。「全額国庫負担の最低保障年金制度が必要だ。財界は消費税を財源にというが、企業負担軽減のためでとんでもない」と語りました。
日本大学の永山利和教授も「年金を守るために雇用の安定と賃金の引き上げ、インフレの抑制が必要なのに、それが行われていない」と強調。「社保庁を悪代官にして解体しても年金はよくならない。国の責任で管理し運営することこそ必要だ」とのべました。
菊池紘弁護士は、安心できる年金制度には専門性を備えた人員体制こそ必要だと指摘。「業務をばらばらにして外注化し人員を減らすというのは、国民の年金を守る気がないからだ」と批判しました。
参加者からも「人員不足で年金記録ひとつの調査に半年以上かかる。社保庁解体は凍結して国の責任で記録問題の解決に全力あげるべきだ」（社保庁職員）「県立病院の業務委託で停電復旧が遅れ、事故につながりかねない問題まで起きている。民営化で住民サービスが守れるのか問われる」（自治体職員）などの発言がありました。
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