2008年2月19日(火)「しんぶん赤旗」

軸足を家計に

共産党が政府予算組み替え案

市田書記局長、会見で発表

　日本共産党の市田忠義書記局長は十八日、国会内で記者会見し、「大企業から国民・家計に軸足を移し、日本経済をたてなおす予算に――二〇〇八年度予算案の抜本的組み替えを要求する」という党国会議員団による〇八年度予算案の抜本的組み替え要求を発表しました。会見には、小池晃政策委員長が同席しました。

（写真）記者会見する（左から）市田忠義書記局長と小池晃政策委員長＝18日、国会内

　会見で市田氏は、経済政策の軸足を国民・家計に移すことが「組み替え要求」の中心点だと紹介しました。そのうえで「大企業が利益を上げれば、いずれはめぐりめぐって家計にも及ぶ」などという政府の言い分は、政府の「月例経済報告」を見ても、昨年十二月以来姿を消したとのべ、経済政策転換は「国民の暮らしにとっても、日本経済のまともな発展にとっても、緊急不可欠だ」と指摘。同「要求」を予算委員会の理事会や各党に提示するとともに、今後の論戦にとりくみたいとのべました。

　市田氏は、「要求」の第一の柱として、後期高齢者医療制度をストップさせることなど、社会保障費抑制路線を転換させると強調しました。また第二の柱として、志位和夫委員長が衆院予算委員会で取り上げた日雇い派遣の問題など、労働者派遣法の抜本改正と最低賃金引き上げなど「人間らしく働けるルール」をつくることや、ワーキングプアからの脱出を支援することなどを説明しました。

　また、道路特定財源を一般財源化し、暫定税率を廃止しても、ムダな道路建設を中止し、地方財政について国の責任で確保すれば、真に必要な道路整備は十分可能だと指摘。「道路中期計画｣の撤回を求めました｡

■2008年度予算案組み替え要求の柱

(1)後期高齢者医療制度ストップ、年金・介護など社会保障予算の充実

(2)労働者派遣法抜本改正、最低賃金引き上げなど人間らしく働けるルールづくり

(3)道路特定財源を一般財源化し、ムダな大型開発をやめる

(4)農業・食糧危機打開、食料自給率を向上させ、食の安心・安全を保障

(5)中小企業支援をつよめ､地方の経済･財政をたて直す

(6)教育予算削減やめ、教育条件を抜本改善

(7)実効ある地球温暖化対策

(8)米軍「思いやり」予算全廃。米軍基地強化と自衛隊の海外派兵体制づくりの中止

(9)大企業・大資産家優遇の税制をただし、くらしを支える財源をつくる