2008年2月19日(火)「しんぶん赤旗」
ヘルパー労働改善必要
労組連絡会と共産党が懇談
東京地方労働組合評議会ヘルパー労組連絡会の中村和司代表ら役員四人が十八日、国会内でホームヘルパーの労働環境改善について日本共産党に要望し、懇談しました。高橋千鶴子衆院議員が応対しました。
中村代表は、二〇〇七年に同連絡会がまとめた中小規模事業者やヘルパーの実態アンケートの結果と、それに基づいて作製したヘルパーの労働環境改善にむけた「提言」を紹介しました。
同アンケートによると、〇六年四月の介護保険法改悪で、多くの利用者が訪問介護の回数や時間を減らされたことから、ヘルパーの訪問回数や労働時間が減少。アンケートに回答したヘルパーの約六割が、月収十二万円以下の劣悪な賃金水準だったといいます。
提言は、とくに全体の六割以上をしめる登録型雇用形態のヘルパーが、低賃金、不安定雇用のもとにおかれ、専門職としての身分保障が確立されていないと指摘。登録型雇用を廃止し、社会的責任にふさわしい賃金の保障が必要だとしています。
中村代表は「登録型はまさにワーキングプアという実態。このままでは介護の専門職であるヘルパーがいなくなるというおそれがある。提言で幅広く対話し、共同を広げたい」と強調しました。高橋議員は、日本共産党国会議員団が昨年十二月、介護・福祉現場で働く労働者の待遇を改善し、深刻な人材不足を打開するための「緊急提言」を行っていることを紹介し、「みなさんの意見をふまえて、野党との共同とともに、与党にも働きかけるなど国会内で努力していきたい」と話しました。
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