2008年2月20日(水)「しんぶん赤旗」
運輸事業振興助成金
天下りの温床に
塩川議員追及 一般財源化求める
日本共産党の塩川鉄也議員は十九日の衆院総務委員会で、道路特定財源の一つである軽油引取税（地方税）から拠出されている「運輸事業振興助成交付金」が、天下りと政治家への税金還流の温床となっている問題を取り上げ、一般財源化を求めました。
交付金は、一九七六年に軽油引取税の暫定税率が導入された際、営業用バス・トラック事業者への「激変緩和措置」として実施され、毎年二百億円程度が都道府県から各地のトラック協会などに交付されています。
塩川氏は、七六年の旧自治省（現総務省）の事務次官通達が一律の算定基準まで示して交付金を出すよう地方自治体に求めていることを指摘。「地方の自主財源の使い方に、国が口を挟むような制度は見直すべきだ」とただしました。増田寛也総務相は、「（通達は）極めてまれなもの」と認める一方、「納税者（業界）の理解を得るため」と合理化しました。
塩川氏は、全日本トラック協会（全ト協）の理事長など七人の常勤役員のうち五人が国からの天下りで占められ、理事長と常勤理事のポストは歴代旧運輸省（現国交省）と、旧自治省ＯＢの指定席になっていることを指摘。「交付金を確保したという実績をもって天下っていると疑われても仕方がない」と述べ、天下りの禁止を求めました。
増田氏は、「（天下りが続いているのは）厳然たる事実」と認め、調査を約束しました。
塩川氏はさらに、全ト協副会長が代表を務める政治団体「道路運送経営研究会」に地方のトラック協会から資金が寄せられ、そこから自民党の政治団体「国民政治協会」などに献金されていることを指摘し、税金還流だと国民から疑惑が出ると批判しました。
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