2008年2月21日(木)「しんぶん赤旗」

低単価で中小企業苦境

衆院予算委茨城で公聴会 地元財界人が悲鳴

塩川議員質問

　二〇〇八年度予算案をめぐる衆院予算委員会の地方公聴会が二十日、宮崎県と茨城県で開かれ、それぞれの地域を代表する意見陳述者が発言し、各党議員が質問しました。本予算審議での地方公聴会開催は初めての試みです。

　「大企業もそろそろ中国一辺倒をやめて地方の企業に発注していただきたい。今もうけているのは大企業。中小企業は赤字。単価が安い」。水戸市の会場では、地元の財界人から、中小企業の育成対策を求める悲鳴にも似た声が飛び出しました。日本共産党の塩川鉄也議員が質問に立ち、地方財政に対する国の無責任ぶり、疲弊する地方の雇用、中小企業の実態などを明らかにしました。

　意見陳述で橋本昌茨城県知事は、大幅削減された地方交付税の復元を主張し、道路特定財源については暫定税率の延長を求めました。連合茨城の児島強会長は、道路特定財源の一般財源化の議論が大事だと訴えました。

　茨城大学の佐川泰弘教授は、地方が「構造改革」路線という「上からの改革」を押し付けられ、地方独自に再生へ向けてユニークな発想をしたとしても、国の予算が地方間の調整でしかない実態を指摘しました。

　塩川議員が、「国の地方財政対策は極めて問題がある」と指摘したのに対し、橋本知事も「おっしゃるとおり」と述べ、「国と地方の格差を解消するための財政的な面での手当てはほとんどされていない」と同意しました。地方の税を国税にする地方法人特別税について橋本知事は「私個人としては地方分権に逆行すると考える」と述べました。