2008年2月21日(木)「しんぶん赤旗」

労働の規制緩和見直せ

衆院委で佐々木議員

　日本共産党の佐々木憲昭議員は二十日の衆院財務金融委員会で、政府の経済対策をただし、「庶民負担増の反省もなく、労働の規制緩和を見直そうともしない政府には（日本経済の立て直しは）期待できない」と強調しました。

　政府は一月の月例経済報告で、「景気は、一部に弱さが見られるものの、回復している」との判断を示しています。

　佐々木氏は、政府が示す「景気回復」判断が、輸出大企業の好調さにけん引されたものだと指摘。輸出大企業の空前の利益が労働者や下請けに回っていない実態を示し、「輸出大企業に依存した景気回復と内需の低迷とは裏腹の問題だ」と力説しました。

　額賀福志郎財務相は「最近の景気回復が輸出主導によるもの」だと認め、消費を安定させるために、経済界にも「賃上げ」や「非正規雇用の正規化」を要請したとのべました。

　ところが、「企業努力を求めるだけでなく、非正規雇用を拡大してきた労働法制の規制緩和を見直せ」と求める佐々木氏に対し額賀氏は、「（企業も労働者も）お互いさまの努力がなければいけない。制度上の問題だけでなく時代の流れを見極めた上で考えるべき」とのべるにとどまりました。

　佐々木氏は、内需低迷の要因として、小泉内閣以降、国民に押し付けられてきた十二兆七千億円の負担増があると迫りました。しかし、額賀氏はこの問題でも、庶民負担増は「給付と負担のバランス、世代間・世代内の公平を考えてきたものだ」と強弁。負担増を「持続的社会保障制度を作るための知恵だ」と合理化しました。

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