2008年2月23日(土)「しんぶん赤旗」
道路膨張生む特定財源
佐々木議員要求 一般財源に戻せ
 （写真）質問する佐々木議員＝22日、衆院委 |
日本共産党の佐々木憲昭議員は二十二日の衆院財務金融委員会で、導入時には一般財源であったガソリン税などが、道路特定財源となったことで、いかに膨張し、道路整備計画を拡大してきたかを歴史的に明らかにし、一般財源化するよう求めました。
道路中期計画の予算規模は、政府・与党合意で当初の六十五兆円から五十九兆円に「減額」されました。佐々木氏が五十九兆円の根拠をただしたのにたいし、国土交通省の原田保夫道路局次長は「（削減した）五十九兆円の（計画の）内訳は示していない。今、作業している」と答弁。佐々木氏は、「こんないいかげんな計画を根拠に、暫定税率の十年延長を求めることはとんでもない」と批判しました。
佐々木氏は、一九四九年にガソリン税が導入されたとき、特定財源にすると財政の硬直化を招くとの理由から一般財源となったことを指摘。また、ガソリン税などの暫定税率が、石油ショックのためにとられた二年間に限る“暫定措置”だったのに、三十四年も続けてきたのはなぜかと追及しました。
額賀福志郎財務相は「道路のニーズが大きいことに応えてきた。この結果、相当道路整備が進んできた」とのべ、事実上、暫定税率が恒久化されてきたことを合理化しました。
佐々木氏は、「ガソリン税が、目的税的なものに変えられ、しかも道路特定財源の税目自体が増えてきた。その上、暫定税率というものがつけられてきた」と指摘。こうした状況のもとで、道路特定財源が「どんどん膨れ上がり、自動的に入ってくるから、道路中期計画自体が大きく膨れ上がっていく」と批判しました。
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