2008年2月26日(火)「しんぶん赤旗」
ＣＯ２排出
企業別の総量規制を
衆院委で吉井議員 再生可能エネの拡大提起
 （写真）質問する吉井英勝議員＝２５日、衆院予算委 |
日本共産党の吉井英勝議員は二十五日の衆院予算委員会で、地球温暖化防止に向けた抜本策として、「日本も企業別にＣＯ２（二酸化炭素）排出枠を設けた総量規制を実施し、再生可能エネルギーへの転換を提起すべきだ」と政府に迫りました。
吉井氏は、欧州各国がＣＯ２排出効率（ＣＯ２排出量／国内総生産）を改善させているのに対し、日本の排出効率は一九九〇年以降、横ばいだと指摘。「（日本も）企業、事業所ごとに総排出量規制を行うなど、世界標準の環境対策に切り替えるべきだ」とただしました。
鴨下一郎環境相は、「既存の対策だけでは（京都議定書の削減目標の達成が）難しくなっている」と答弁。削減計画の進ちょく状況次第では、「産業界にいっそうの対応を求める」と述べました。
環境税や排出権取引制度の導入について町村信孝官房長官は、否定面を指摘しつつも、「それも一つの手段」と述べ、官邸に設置した地球温暖化問題に関する懇談会で検討することを表明しました。
さらに吉井氏は、欧州各国がＣＯ２排出効率を上げている背景として、太陽光発電、風力発電、小規模水力発電などの再生可能エネルギーに転換をはかっていることを指摘しました。
吉井氏は、ドイツが再生可能エネルギー比率を二〇〇一年の４・５％から〇六年には１２％に増やし、関連雇用も二十三万人へ倍加した取り組みを紹介し、「再生可能エネルギーの活用は、地域雇用の拡大にもつながる」と提起しました。
甘利明経産相は、「（再生可能エネルギー導入のコストは）消費者に転嫁され、電力料金がうなぎ上りにあがる」などと主張。吉井氏は、日本の電力会社には、電源開発促進税などで年間三千億円余の財源が保障されており、電力料金を値上げする必要がないことを明らかにして、「問われているのは、再生可能エネルギーへの転換に向けた政府の姿勢だ」と指摘しました。
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