2008年2月26日(火)「しんぶん赤旗」

経団連頼みの温暖化対策

山下氏批判参考人、規制求める

　参院行政監視委員会は二十五日、地球温暖化問題などについて参考人質疑をおこない、諸富徹京都大学大学院准教授、浅岡美恵気候ネットワーク代表（弁護士）、山根一眞（作家）の各氏が意見陳述しました。諸富氏と浅岡氏は、政府の温暖化対策が、日本経団連の「自主行動計画」頼りになっていることを批判しました。

　諸富氏は、「（温暖化効果ガス）直接排出の６４％を占める産業部門が日本の温暖化対策のカギだ」と主張。「『自主行動計画』にキャップ（排出量の上限）が掲げられず、原単位（発電量当たりのＣＯ2削減量）で目標が設定されていることが多い。生産量が増えれば簡単に排出量が増加してしまう」と指摘しました。

　浅岡氏も、「『自主行動計画』に依存し、二〇一二年までこのままでやりたいというのが、経産省の考えの基本だ」と指摘し、「百八十事業所が日本のＣＯ2の半分以上を排出している」（気候ネットワークまとめ）のデータを示しました。

　日本共産党の山下芳生議員はこの調査結果を取り上げ、「『自主』行動計画まかせではなく、温暖化対策を実効あるものにすべきではないか」と質問しました。

　これにたいし、浅岡氏は同調査結果を「経産省が、承知していないと国会で答弁したことに驚いた」「実態がわからずしてどうして対策が議論できるのか」と政府の姿勢を批判。「一三年からは、ヨーロッパと並んでしっかりした（排出量）取引制度をいれるべきだ」とのべました。

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