2008年2月27日(水)「しんぶん赤旗」

道路よりも社会保障

佐々木議員質問全参考人が明言

　ガソリン税の暫定税率の十年延長などを盛り込んだ租税特別措置法改定案などについて衆院財務金融委員会は二十六日、参考人から意見聴取。参考人全員が、道路整備よりも社会保障の方が重要であると明言しました。

　日本共産党の佐々木憲昭議員が、「道路整備よりも、社会保障の緊急性が問われている」「高速道路や高規格道路に重点がおかれている道路整備計画を根本から見直す必要がある」と指摘し、参考人に質問したことへの答弁です。

　参考人は、中里実東京大教授、中林美恵子跡見学園女子大准教授、高木勝明治大教授、安藤実静岡大名誉教授の四人。

　安藤氏は、「（政府は）必要な社会保障の自然増を削り、その一方で新規の道路建設のための予算を増やそうとしている。これはあべこべだ」と批判。道路特定財源について「税金は本来、一般財源の性質を持っており、使途を特定したものは例外だ」と指摘。「もはや道路整備費を特別扱いする必要はない」と主張しました。

　高木氏は、暫定税率と道路特定財源が温存されることによって「道路整備が最優先され、社会保障や教育、環境対策に資金を有効に振り分けることができなくなる」と強調し、「暫定税率を廃止し、一般財源化すべきだ」と述べました。

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