高速道が地方圧迫

道路中期計画を批判

（写真）質問する穀田恵二議員＝26日、衆院国土交通委

　日本共産党の穀田恵二議員は二十六日の衆院国土交通委員会で、「真に必要な道路整備」といいながら、生活道路や通学路など地方単独事業分を「道路中期計画」から除外し、一方で地方財政を圧迫する高速道路建設に固執する政府の姿勢を明らかにしました。

　道路特定財源にもとづく｢道路中期計画｣(素案)の予算は当初、総額六十五兆円。昨年末の政府・与党合意で総額五十九兆円へ「減額」しました。

　穀田氏は、六兆円減額されたもとで、高速道路建設など「基幹ネットワークの整備」（二十二兆五千億円）の割合が、逆に２％増えた事実を指摘。「必要な道路整備」といいながら、高速道路の建設を何が何でも続けようという実態を明らかにしました。

　その上で、高速道路建設での地方負担分が、「高規格幹線道路」で約三割、「地域高規格道路」で４５％にも上っている一方、維持補修費が減っていることを指摘。さらに、総務省調査にもとづき、一九九七年度から二〇〇六年度にかけて都道府県や市町村の道路関係経費の借金が増え続け、九〇年代の高速道路建設がツケとなって地方に重くのしかかる実態（表）を示しました。冬柴鉄三国交相も「そのとおり」と事実を認めざるをえませんでした。

　穀田氏は、「道路特定財源を一般財源化してこそ、自治体みずからの判断で住民のために切実な生活道路の整備に予算を使うことができる」と主張しました。

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