2008年2月29日(金)「しんぶん赤旗」
６横断道 国会に諮る
衆院予算委 国交相が笠井氏に答弁
 （写真）質問する笠井衆院議員＝28日、衆院予算委 |
日本共産党の笠井亮衆院議員は二十八日の衆院予算委員会で、東京湾口道路など六横断道路建設計画についてただしました。冬柴鉄三国交相は「これは（地域高規格道路の）候補路線だが、これを（計画路線に）格上げするときは国会にはかる手続きを決めたい」と答えました。政府は従来、候補路線の格上げは、「国交相の指定」で決まるとしていました。冬柴国交相の答弁で、六横断道路については国会にはかることになります。
また、笠井氏は、国土交通省ＯＢと建設業界幹部が役員を占める財団法人「海洋架橋・橋梁調査会」が、横断道路計画の調査を随意契約で受注している実態（表）を示して追及。冬柴国交相は、同財団が調査を受注していることを認めました。
この問題で国交省は、二十一日の同委員会で、調査の発注先は「特定困難」としていました。
「海洋架橋・橋梁調査会」は、理事長が旧建設省道路局長ＯＢ、理事には大手ゼネコンの大成建設会長などが名を連ねています。笠井氏は、独自調査をもとに、同財団が二〇〇五―〇七年度に、「東京湾口道路」や「伊勢湾口道路」など特定できただけでも十五件、五億円以上の調査業務を随意契約していることを示し、ただしました。
笠井氏の追及で、同財団が、道路特定財源から〇六年度に約二十九・六億円の関連業務を受注していることが判明。また、専務理事が年千八百三十八万円、常務理事が年千七百五十五万円もの多額の役員給与（〇六年度）を受け取っていることがわかりました。
笠井氏は「こういう財団法人が、毎年多額の調査費を受け取って、海峡横断道路計画にかかわっている。財団の存続の是非も含めて検討すべきだ」と迫りました。
冬柴国交相は「調査結果により、私の政治判断で対処したい」と答えました。
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