2008年3月5日(水)「しんぶん赤旗」
いすゞ 1500人解雇
期間社員4月から
偽装請負是正 名ばかり
いすゞ自動車が、偽装請負を是正するとして直接雇用した期間社員を、雇用期間の上限(二年十一カ月)を理由に四月から雇い止め(解雇)しようとしていることが四日までに明らかになりました。対象者は約千五百人にのぼるとみられ、「寮に住んでいる。解雇になれば職も住まいも失う」「毎日残業もあるほど忙しいのになぜ解雇か」との声が上がっています。
同社では、二〇〇二年のリストラを機に非正規雇用が急増。しかし、偽装請負だったため労働者の告発などを機に直接雇用へ切り替え。〇六年には千五百人を期間工にしたものの二―三カ月の短期契約が繰り返され、不安が広がっていました。
会社側は、就業規則にある上限を解雇理由にあげていますが、見たこともない人がほとんど。雇い止めの一方で残業が恒常化し、新たに期間工の募集が行われています。
日本共産党の小池晃参院議員が、細切れ雇用は安定雇用を図る偽装請負是正の趣旨に反すると質問。柳沢伯夫厚労相(当時)は「必ず直接雇用を申し込まなければならない義務がある」(〇七年二月)と答えています。
いすゞは〇二年のリストラ後、売上高を23%増の三千億円も伸ばし(〇七年度)、経常利益も赤字から千百五十億円の黒字に急伸(同)しています。(ともに連結決算)
中止指導を要請
厚労省に労働者・共産党
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いすゞ自動車の労働者と日本共産党の小池晃参院議員、塩川鉄也衆院議員らは四日、厚生労働省に雇い止めの中止と雇用継続、正社員化を指導するよう要請しました。
労働者は「働き続けられると思っていた。どうしたらいいのか。家を買った人もいる」「残業があり、期間工も募集しているのにおかしい」と訴え。就業規則を見たこともなく、雇い止めは無効だと指摘しました。
小池、塩川両氏は「労働者を使い捨てるやり方は許されない」と強調。長期雇用の申し込み義務があるとする厚労相答弁をあげて、「安定雇用をつくるという厚労省の方針にも反する。指導すべきだ」と迫りました。
厚労省側は、雇い止め中止は法的根拠がないとしながらも、「就業規則を見せていなければ労基法違反であり指導する」「雇い止めの一方で期間工を募集していれば社会的に好ましくない」とし調査すると答えました。
要請には、小池一徳衆院北関東ブロック比例候補や神奈川労連の岡本一特別幹事らが参加しました。
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