2008年3月6日(木)「しんぶん赤旗」
非正規雇用の改善を
長野県議会が意見書
共産党提起、自民含め共同提案
長野県議会の本会議で五日、「正規雇用の推進と派遣労働者の処遇に関する意見書」が全会一致で可決されました。
日本共産党県議団（七人）が非正規雇用の実態と改善を求める原案を提起し、他会派に呼びかけ、自民党県議団など四会派が共同提案者となったものです。
意見書では、「非正規雇用者のおかれている状況について、数は全国で千七百万人を超え、役員を除く雇用者の約三分の一となっている」なかで、「非正規雇用者の処遇は、賃金や社会保障等の面で正規雇用者と比較して均衡を欠き、正規雇用を希望しても、それがかなわない状況が続くことは、雇用不安を生み、社会全体の活力を失うことになりかねない」と指摘。さらに、派遣労働者の偽装請負が問題化していることもとりあげています。
この改善のために、国に対し「正規雇用を推進する施策を強化するとともに、就業形態にかかわらず労働に応じた処遇とすること、非正規雇用者の安定した雇用をはかること」も強く求めています。
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