2008年3月11日(火)「しんぶん赤旗」
雇用促進法改定案
実態把握を早急に
小池・高橋議員 障害者団体と懇談
日本共産党の小池晃政策委員長・参院議員と高橋千鶴子衆院議員は十日、障害者団体の代表らと東京都内で懇談しました。政府が七日に閣議決定した障害者雇用促進法改定案について、関係団体から意見を聞こうと開かれたもので、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）や、共同作業所でつくる「きょうされん」、障害者インターナショナル日本会議などが参加しました。
同法案は、障害者を一定数雇用しなくてはならない法定雇用率１・８％を達成していない企業にペナルティーとして科す納付金の徴収を中小企業にまで拡大することや、短時間労働の雇用も可能にする見直しが盛り込まれています。
障全協の吉本哲夫会長は「厚生労働省は障害者の就労実態をきちんと調査すべきだ。障害者の要求を実現する方向で法改正をするべきだ」と語りました。
日本てんかん協会の福井典子さんは「全国二十カ所でシンポジウムを開いてきたが、障害者の雇用問題は遅れているというのが実感だ」と語り、運動を強めていく必要性を語りました。全国心臓病者友の会の中井久仁夫さんは「心臓病は見た目では分からない。障害者枠で就職しても、部署が変われば周囲に理解してもらえないこともある」と実態を告発。全国精神障害者団体連合会の増島明さんも「ハローワークで仕事を紹介してもらいたくても、窓口の担当者が自分の障害を理解しておらず不安だという声があがっている」とのべました。
また、法改定の趣旨として短時間労働が障害者のニーズと言われている点について、「途中で障害を持つようになった人の雇用が短時間に切り替えられるというマイナス面もあるのではないか」との声もあがりました。
小池議員は、「みなさんの意見を参考にしながら、国会の場でしっかり審議していきたい」と語りました。
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