2008年3月12日(水)「しんぶん赤旗」

原爆症認定 解決早く

被団協など志位委員長に要請

　原爆症認定問題の早期解決を求め、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と原爆症認定集団訴訟の原告団、弁護団が十一日、国会内で、日本共産党の志位和夫委員長に要請しました。

　厚労省は、原爆症認定での被爆者切り捨てへの批判のたかまりに、新しい認定の方針案を示し、四月から施行することで問題の決着をはかろうとしています。しかし、被爆者側は、裁判で勝利した原告さえ認定が保証されないという制限を設けていることを批判、抜本的改善を強く求めています。

　日本被団協の田中熙巳事務局長らは「これまでの審査方針が各方面から厳しく批判されたことの反省に立ち、被爆者救済に大きく方針を転換するという理念をまず明確にするべきです」と指摘。がん、白血病になった被爆者は全員を認定の対象とすること、被爆実態や判決に従って幅広く積極的に認定することなどを求めているとのべました。

　志位氏は、要請に全面的に賛同し、ともに力を尽くすと表明。「原因確率」という認定基準で被爆者を切り捨ててきた厚労省のやり方は、運動や批判により撤回せざるを得なかったが、「今度、時間や距離による新たな線引きを持ち込んできたことは許せません」と批判。「これまでの審査方針への反省に立った被爆者救済の理念が明確にされなければ、新しい線引きを繰り返すだけになります。中途半端な『解決』を許さないように頑張りましょう。他党とも協力していきたい」とのべると、被爆者らから拍手がおきました。

　長崎原告団長の森内實さんらが「亡くなる原告が多く一日も早く解決してほしい」などと語りました。

　志位氏は「きょうの話をしっかり胸に刻んでがんばりたい」と語り、参加者一人ひとりと握手を交わしました。

　要請には、日本被団協の坪井直、藤平典両代表委員、全国原告団の山本英典団長、全国弁連の安原幸彦副団長ら二十六人が参加。日本共産党から、志位委員長のほか、党被爆者問題委員会の小池晃責任者・参院議員ら衆参の国会議員七人が同席しました。