2008年3月15日(土)「しんぶん赤旗」
志位委員長と全中・農業会議所
農業再生プランで懇談
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日本共産党の志位和夫委員長は十四日、農業団体の全国組織の全国農業会議所、全国農協中央会を訪ね、さきごろ発表した農業再生プランを紹介し懇談しました。
志位氏は、農業再生プランを紹介した「しんぶん赤旗」号外を渡し、「農家の実態をうかがい、農業再生のまとまったプランをつくった。ご意見をうかがい、一致点で協力したい」とのべました。
志位氏は「国際的な穀物価格が高騰し、輸出規制する国もある。安い農産物をいつでも外国から買ってくればすむという考えは改めなければならない」として、39%に落ちた食料自給率の向上を国政の重要な柱にすえ、50%台回復を最優先課題とする四つの提言を説明。生産費をもとにした価格保障(=不足払い、米の場合六十キロ一万七千円)を柱に、環境・国土保全への役割を考慮して所得補償をあわせることを紹介しました。輸入自由化一辺倒でなく、各国の食料確保を大切にする食料主権を保障する貿易ルールを求める流れを大きくすることが重要だとのべました。
農業委員会の全国組織の全国農業会議所からは松本広太専務、中園良行事務局長代理と三人の部長が応対しました。松本専務は「将来の農業にいかにつなげるかが大事。四点の提言は共感する」とこたえました。志位氏が、株式会社の農地取得解禁反対を明確にしていることを説明すると「制度として自由化すれば農地が大変なことになる。その点は心強く思っている」と応じました。
全国農協中央会では、廣瀬竹造副会長、冨士重夫常務らが応対しました。米価下落、転作助成、学校給食への米飯の拡大、飼料穀物価格の高騰に対応した飼料用米の生産拡大などが話題に。志位氏が「生産意欲を考えたら価格保障を中心に、所得補償を組み合わせることが合理的だ。食料自給率の向上に国民合意を広げたい」と話すと、廣瀬副会長らは、「こういうプランを出してもらったので国民合意が得られる政策のあり方について、ふみこんで話し合いができると思う」とのべました。
日本共産党は再生プランにもとづき、各団体・個人と懇談を計画しています。農民連(農民運動全国連合会)とは、二十一日の予定です。