2008年3月15日(土)「しんぶん赤旗」
委託事業で偽装請負
二重派遣も 共産党が是正要求
東京都
都税事務所の課税業務で、違法な「偽装請負」と「二重派遣」が行われていたことが十四日、都と請負業者が結んだ委託契約の「仕様書」などで明らかになりました。日本共産党都議団が、都議会で追及し、是正を求めました。
違法な働かせ方が行われていたのは、「個人事業税」（都税）の課税に必要となる書類のコピー業務です。都は都税事務所（二十五事務所四支所）のこの業務を今年度、東芝ビジネス＆ライフサービス株式会社（ＴＢＬＳ、本社・川崎市）と社会福祉法人・日本キリスト教奉仕団（東京都新宿区）に委託していました。
職業安定法は、業務を請け負った企業の労働者に、発注者（都税事務所）が直接作業の指示を行うことを禁止。厚労省が防止と解消を求める通達（二〇〇六年九月四日）を出しています。
都とＴＢＬＳの委託契約「仕様書」には、「東京都の職員が指示する個人事業税に関する資料」の複写、「作業場所においては、都の職員の指示に従うこと」を明記していました。
日本共産党は、予算特別委員会で古館和憲議員が、財政委員会で曽根はじめ議員が質問。労働者からの聞き取りで、作業の指示はすべて都税事務所職員が行い、「早上がりしてください」「お昼は当番で残ってください」と直接指示を受けていた実例もあげ、都に是正を求めました。
派遣されたＴＢＬＳの労働者は、株式会社フジスタッフなど別の人材派遣会社の登録社員で、職業安定法違反の「二重派遣」となっていました。
古館議員の質問に対し、熊野順祥主税局長は「受託者は適切に業務委託を行っている。指摘（偽装請負）のような事実はない」などと答弁しました。
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