2008年3月17日(月)「しんぶん赤旗」
年金照合に責任もて
ＮＨＫ番組 小池氏「国が最後まで」
日本共産党の小池晃政策委員長は十六日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、年金記録の照合問題、日銀総裁人事、道路特定財源のテーマで、各党代表と討論しました。
社会保険庁が実施してきた年金記録の照合作業で、二千二十五万件が特定困難になった問題で小池氏は「コンピューター上の作業だけで解決できる問題ではない。私たちは、国民に協力を呼びかけ、一人ひとりの記録をただちに（国民に）送ることをはじめ、国の総力をあげなければ解決できないといってきたが、その通りの事態になっている」と指摘。「政府は『公約は守った』というが、とんでもない話だ」と述べました。
さらに、政府が二〇一〇年に社保庁を解体しようとしていることに触れ、「責任をもって国としてあたらないといけないときに体制をなくそうとしている。最後まで国が責任を持つべきだ」と批判しました。
また四月から後期高齢者医療の保険料などが年金から天引きされることについても､｢怒りが広がっている｡中止･撤回すべきだ」と主張しました。
日銀総裁人事
日銀総裁人事で武藤敏郎氏を日銀総裁とする政府案が参院で否決されたことについて、小池氏は「参院の現状を考えていない。行き止まりとわかっているのに猛スピードで突き進むようなもので、こういうやり方は改めるべきだ」と批判。武藤氏が、財務事務次官時代に社会保障費削減を、日銀副総裁時代には米国の圧力で超低金利政策を進め、今も全く反省していないことを示し、武藤氏に反対した日本共産党の立場を述べました。
そのうえで、政府が再提示する案について「国民のくらしを守る通貨・金融政策を担う役割にふさわしい方を提示してもらいたい」と主張しました。
自民党の与謝野馨前官房長官も「参院で与党が多数を占めていないという現実を直視することが必要だ」と述べ、武藤案を押し付けようとしたやり方に異論を表明。武藤氏を再提示する案についても「乱暴すぎる」と述べました。
道路特定財源
道路特定財源の問題で小池氏は、東京湾口道路など六つの横断道路建設計画などの異常さが国会審議で浮き彫りになったと指摘。道路特定財源は、五十九兆円に達する「道路中期計画」を維持するためのものだと述べ、「一般財源化し、計画は白紙撤回すべきだ」と主張しました。
公明党の高木陽介衆院議員は、ガソリン税の暫定税率を廃止し、道路特定財源を一般財源化すれば、「（自治体は）道路整備をストップさせる（ことになる）」と主張。小池氏は「（私たちは）道路をつくらないといっているのではない。道路が必要だという地方もあるし、病院が必要なところも、介護保険をしっかりさせたいという地域もある。そういう判断を自治体にまかせる仕組みに変えるべきだといっている」と指摘。「財源が足りなくなる」という与謝野氏に対しては、「むだな道路をつくろうとするから足りなくなる」と反論しました。
そして、地方自治体の疲弊の最大の原因が「三位一体改革」のもとで国が地方交付税を減らしたことにあると述べ、「（地方財政をいうのであれば）それを立て直していくのが基本だ」と主張しました。
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