2008年3月17日(月)「しんぶん赤旗」
介護職員 募集しても来ない
都内の訪問事業所アンケート調査
９１％が「不足」
待遇見直しが急務
都内訪問介護事業所の九割以上が介護職員を募集しても集まらず職員不足に悩んでいる実態が十五日、分かりました。同日、都内で開かれた「介護フォーラム２００８」を主催した同実行委員会（東京社保協、東京医労連、東京民医連）が実施したアンケート調査結果で明らかになったものです。
調査は、都内訪問介護事業所千七十カ所にアンケート用紙を郵送し、十二日までに回答があった百一事業所についてまとめました。
介護職員は充足しているかとの問いに、９１％が「不足している」と回答。介護職員の応募状況についても、「少ない」は９４％にのぼり、「まったく応募なし」も三カ所ありました。
二〇〇六年の介護保険改定による事業所経営の影響について、「厳しくなった」が８４％でもっとも多く、「変わらない」は１５％でした。改定後、利用者に対する介護サービス内容を変えた点はあるかとの質問では、８５％の事業所が「サービス時間の短縮」をあげ、「利用者・家族と相談して優先度の高い内容にしぼった」も５４％ありました。
国・東京都・自治体への要望でもっとも多かったのは、「介護報酬を引き上げ、介護職員が生活できるよう見直しをしてほしい」で、十六事業所から出されました。
また、改定で介護職員の不利益になった事例はあるかとの問いに、「どんなに頑張っても生活できるほどには（収入が）難しい」「車いすの利用者を病院に送り届けたまま帰ってくるわけにもいかず、無償で付き添った」などの例が寄せられました。
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