英産業連盟と懇談

温暖化防止「政府との協定重要」

（写真）18日、ロンドン市内のＣＢＩ本部で、マシュー・ファローＣＢＩ環境課長（中央奥）と懇談する笠井衆院議員（その右）（岡崎衆史撮影）

　【ロンドン＝岡崎衆史】日本共産党の欧州温暖化政策調査団（団長・笠井亮衆院議員）は十八日、英国最大の企業団体・英産業連盟（ＣＢＩ＝二十万企業が加盟）のマシュー・ファロー環境課長とロンドンのＣＢＩ本部で懇談しました。日本共産党とＣＢＩとの意見交換は初めてです。

　ファロー氏は、産業界が政府と公的協定を結び、気候変動防止のために温室効果ガス総量削減の絶対目標を達成することが重要だと強調。また、産業分野での温室効果ガス削減は、「ビジネスと進歩のための好機であり、経済成長と排出削減は両立できる」と述べました。

　同氏はさらに､｢気候変動問題の解決には産業界の果たす役割が死活的だ｣とし､日本の産業界も英国の産業界と同様の指導的役割を果たすよう希望しました。

　また、温室効果ガス削減には、市場活動への一定の規制や、短期的利益でなく長期的利益を考えた経済活動が必要だとの考えを表明。「これは英産業界で共通認識になっており、経費がかかっても実施しなければならない｣と述べました｡

　笠井氏は、「産業革命の発祥の地・英国で、政府と産業界が協定を結び、消費者と一体になって温暖化防止に積極的に取り組んでいることを大いに注目している」と述べ、日本でも政府と産業界が相応の責任を果たすよう働きかけたいと語りました。

　ファロー氏は、調査団の活動の成果に期待を示しました。

　調査団は続いて、欧州の排出権取引の４６％を扱うロンドン排出権取引所（ＥＣＸ）を訪れ、パトリック・バーレイ社長から、コンピューター画面で取引の実情について説明を受け、意見交換しました。

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